厚生年金や国民年金から「天引き」される税・保険料一覧。額面通りは受け取れない！【2022上半期セレクション】最新版の受給額データも確認

4. そんな年金からも「天引きされるお金」とは

私たちが働いて給料を得る場合、額面と手取りは違います。社内独自の天引きもありますが、全ての人に共通しているのは「税金」と「社会保険料」です。

実は年金からも、これらの天引きがあります。

具体的に天引きされるお金について見ていきましょう。

給料に所得税がかかるように、一定額以上の年金にも所得税がかかります。公的年金は雑所得となり、65歳以上の場合は年金額が158万円を超えると課税される可能性が出てきます。
ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。

前年中の所得に対してかかる住民税。こちらも年金生活になれば、年金から天引きされます。

総務省の「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和２年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」によると、65歳以上の高齢単身無職世帯では、直接税として6430円が記載されています。

平均のため個人差はありますが、このように税金が年金から天引きされることを知っておきましょう。

65歳以降は介護保険料を単体で支払う必要があります（それまでは健康保険料に含まれる）が、こちらも年金から天引きされます。

介護状態になれば保険料の支払いが終わると勘違いする方もいますが、介護保険料の支払いは一生涯続きます。

介護を利用する際に自己負担が軽減される大切な制度なので、保険料の支払いは必須です。それでも少ない年金から天引きされることは、痛い出費に感じる方も多いでしょう。

65歳以降に会社の保険に加入しない場合、国民健康保険に加入することになります。こうした保険料は、年金からの天引きで納めます。また75歳以上になれば今度は後期高齢者医療制度に加入しますが、こちらの保険料も年金からの天引きです。

これらの天引きについては一定の条件もあるため、納付書等の普通徴収になるケースもあります。しかし、それでも支払いの義務はあるため、実質年金天引きと負担は変わらないでしょう。