厚生年金や国民年金から「天引き」される税・保険料一覧。額面通りは受け取れない！【2022上半期セレクション】最新版の受給額データも確認

2022年にLIMOで配信した人気記事から、もう一度読み直したい！「編集部セレクション」をお届けします。
（初公開日：2022年2月22日）

コロナ禍では私たちの生活に様々な変化が見られました。ダイレクトに収入に影響した人もいれば、テレワークとなり副業を始めた人、お家時間が増えて光熱費の増加に頭を悩ませる人など、さまざまです。

多かれ少なかれ、「お金」と向き合う方が多かったのではないでしょうか。

目の前の収支ももちろん大事ですが、合わせて考えたいのが将来のお金について。とりわけ老後のお金事情は、遠いように思えて「今の生活が直結する」という特徴もあります。

いずれ年金生活になった場合について、少しだけ考える機会を作ってみませんか。今回はそんな年金から、「天引きされるお金」について解説します。

1. そもそも公的年金とは？

日頃、給料から天引きされている「年金保険料」。そんな年金制度の仕組みについて、まずはしっかり理解しておきましょう。

日本に住む20～60歳未満の方が加入するのが、国民年金（老齢基礎年金）です。20歳になれば自動的に加入し、保険料の支払が始まります。

ただし学生時代は、学生納付特例制度を利用して猶予された方も多いでしょう。

保険料は一律で、2021年度は1万6610円（月額）です。納付書や口座振替で毎月納めたり、前納として2年分まとめて納めたりできます。

会社員や公務員などは、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入します。厚生年金の場合、保険料は一律ではありません。毎年報酬に応じた等級で決まり、納めた保険料や加入期間によって、受け取れる年金額が決まるのです。

以上が公的年金の概要ですが、これとは別に、個人的に3階部分の年金を独自で作る方もいます。iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）や私的年金などがその代表格ですね。

では、このように保険料を納めてきた結果、今のシニアはどれくらい受給しているのでしょうか。最新のデータで確認してみましょう。