「住民税非課税世帯」年収はいくらが目安？給付金・助成の種類も確認セーフティネットである公的支援とは

住民税非課税への給付金や助成一覧

住民税非課税世帯へは、冒頭でご紹介した臨時特別給付金などさまざまな給付金が話題になることもあります。

一部には「優遇されている」という意見もありますが、住民税が非課税ということは、所得が一定以下で生活が厳しいということです。

さまざまな助成制度を構築し、住民税非課税世帯を支えるのが各種給付金の趣旨です。ここではそんな給付金や助成制度について見ていきましょう。

幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料は現在無料となっています。

通常は0～2歳児が対象外ですが、住民税非課税世帯であれば全年齢で無料化となります。また副食費等を無料にする自治体もあります。

大学などの授業料や入学金が、免除もしくは減額される制度もあります。さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。

子育て世帯のうち、ひとり親や低所得などの家庭には「子育て世帯生活支援特別給付金」として児童1人あたり5万円が支給されました。

継続的な支援ではないものの、2021年度と2022年度に2年連続で給付されています。

国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて負担する所得割と、加入者全員が負担する均等割の合計で決まります。

このうち均等割は一律で同じ金額ですが、非課税世帯の場合は軽減されます。

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が高額になったときに、自己負担限度額を超えた金額が払い戻されるという制度のことです。

自己負担限度額は年齢や所得で何段階かにわかれ、非課税世帯であれば医療費の負担が一般より少なくなります。

他にも国や自治体の制度には、「住民税が非課税であること」を基準とした制度がたくさんあります。