「住民税非課税世帯」年収はいくらが目安？給付金・助成の種類も確認 セーフティネットである公的支援とは

「住民税非課税」になる目安の年収とは

あくまでも東京23区の場合ですが、前年の「合計所得金額」が45万円以下であれば非課税となることがわかりました。

「合計所得金額」とは、収入から必要経費を引いたものを表します。自営業者やフリーランスなどは、仕事にかかる経費を収入から引きますよね。

また会社員などの給与所得者の場合、必要経費にあたる「給与所得控除」を引きます。こうして求められたものが「合計所得金額」となります。

では合計所得金額が45万円以下というのは、年収に逆算するといくらなのでしょうか。今度は大阪市に居住していると仮定し、収入源や家族構成ごとに確認しましょう。

給与所得者の年収目安

• 1人暮らし：100万円以下
• 夫婦：156万円以下
• 夫婦と子ども1人：205万9999円以下
• 夫婦と子ども2人：255万9999円以下

※給与所得者が配偶者を扶養する場合

年金受給者の年収目安（収入は年金のみと仮定）

• 単身世帯（65歳以上）：155万円以下
• 夫婦世帯（65歳以上）：211万円以下

※公的年金受給者が配偶者を扶養する場合

このように、非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成によっても変わるので、くわしくは自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします。