世帯年収1000万円はどれくらいか
では、「世帯年収」に視点を広げるとどうでしょうか。昨今は共働きが主流となっているので、世帯合計ではハードルが下がると予想できます。
世帯年収については、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」を参考にしましょう。
こちらの調査によると、世帯年収1000~1100万円に属する世帯は3.1%であることがわかりました。
さらに「年収1000万円以上」に広げると、その割合は12.1%。世帯でみれば、およそ1割の方が年収1000万円を超えることがわかりました。
「世帯年収」なので、片働きも共働きも含まれます。参考までに、総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)」をみると、二人以上・勤労世帯の「年収1000万~1250万円」の女性の有業率は66.5%です。
世帯年収1000万円の場合、およそ6~7割が共働きで達成しており、片働きは3~4割程度だと考えられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)