3. 「繰下げ受給」デメリットは3つ
繰下げ受給には「受給額を上げられる」メリットがあるものの、デメリットも存在します。
厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際に繰下げ受給を選択した人はここ数年1%台しかいません。
制度が知られていないため、普及されない繰下げ受給。しっかり理解できるようここでは繰下げ受給の「デメリット」を3つご紹介します。
3.1 税金や保険料もあがる
年金にも所得税や住民税、健康保険料、介護保険料などがかかります。非課税ラインだった方が課税対象になることも十分に考えられます。
場合によっては額面が増えても手取りがあまり増えないことも起こりえます。税金は老後においても意外な落とし穴となるケースがあるので注意が必要です。
3.2 年金受取までは収入確保が必須に
年金の受給を遅らせるのであれば、その間が無収入になってしまいます。貯蓄を切り崩すだけの生活を強いられるのであれば、逆に非効率と言えるでしょう。年金額を増やしても貯蓄が減るのであれば、あまり意味をなしません。
繰下げ受給を選択するには、受給開始まで働くことができる、もしくは不動産収入などの不労所得を得るなど何かしらの収入がある必要があるでしょう。
健康面や家族の介護などにより、働きたくても働けない可能性はゼロではないので、慎重に選択しましょう。
3.3 加給年金が受け取れない
繰下げ受給を選択すると、加給年金が受け取れなくなります。
加給年金とは年金の扶養手当にあたるもので、条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に上乗せされる年金のことです。
家族環境によって、加給年金で得られる金額も様々です。この辺りもしっかり検討して選択したほうが良いでしょう。
執筆者
防衛大学校、デザイン専門学校卒業後、大手ハウスメーカーを経て、2012年プルデンシャル生命保険株式会社に入社。8年間、個人営業に携わり卓越した営業成績を残す。営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。社外セミナー講師経験あり。表彰歴多数、2015年度MDRT会員。その後、株式会社GA technologiesに入社、不動産営業を経験後、現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事。住宅購入のアドバイスから老後の生活設計まで、人生にかかるお金の相談を強みとしている。証券外務員1種を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)