1. FIREを「月30万円の不労所得」と想定
経済的に満足できる月収は、個人の生活スタイルやもともとの経済状況によって様々かと思います。
「毎月15万円で生活できる!」という人もいれば、「毎月100万円は欲しい!」という人もいらっしゃるでしょう。
今回は、「日本人の平均年収は約400万円」ということを踏まえ、ざっくり「月30万円の不労所得」を作ることでFIRE達成と想定します。
2. FIREは一般的に「資産に投資する」ことが前提
ここで、FIREの一般論を振り返ります。
上記の通り、FIREは不労所得を得ることで達成されます。
具体例としては、株式の配当金や債券の利息、不動産の賃料収入などが挙げられます。
では、これらの収入で月30万円、年間360万円を達成するためには、どのくらいの金額の株式などを持つ必要があるのでしょうか。
各資産の年率の期待リターンを高いもの順に以下のように仮定します。
- 新興国株式:10.0%
- 先進国株式:7.0%
- 先進国高利回り社債:5.0%
- 新興国国債:5.0%
- 不動産投資信託(REIT):4.0%
- 世界投資適格社債:2.0%
- 先進国国債:0.5%
- 日本国債:0.2%
この場合、新興国株式のみで達成するためには3600万円分の資産が必要となります。
先進国高利回り社債であれば7200万円、REITであれば9000万円、日本国債であれば18億円という計算となります。
もちろん、期待リターンが高ければ高いほどリスクも高くなりますので、実績が上にも下にも大きくブレる可能性が高まります。
こうしてみると、投資でFIREを達成するためには最低でも数千万円規模の資産が必要となり、「道は遠いな・・・」と感じられるかもしれません。
しかし、副業を活用することで、不労所得ひと月30万円を達成できる可能性もあるのです。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03