今後は社会保障関係費が増える可能性も
私たちが負担した税金がどのように使われているか、国の財政を見ることで理解できたと思います。
今後、日本は少子高齢化が進むことで、財政状況がより厳しくなることが想定されます。社会保障関係費はさらに増え、そのための費用の負担をどこに求めるか、財政構造を見直す必要が出てくるでしょう。
税負担と社会保障負担（年金や医療保険の保険料など）の合計が、国民の所得に占める割合のことを「国民負担率」といいますが、主要先進国と比べ低い水準にあると国税庁のHPで紹介されています。
しかし実感としては、無駄遣いができないほどの負担になり始めているように思います。これでは経済活動を停滞させる一方です。国民に負担を求めるならば、所得の水準も上げていく必要があるでしょう。
そのためには税収を生み出す元となる経済活動を活性化させるような改革が必要であり、私たちも関心を持ち続けていくことが大切ではないでしょうか。
参考資料
- 財務省：税の種類に関する資料
- 国税庁：「税の学習コーナー｜学習・発展編」
- 財務省：財政学習教材「国の財政を考えよう」
- 財務省：「日本の財政を考える」
- 財務省：「もっと知りたい税のこと 令和元年10月」
- 財務省：「一般会計に対して、特別会計とは何ですか」
- 外務省：「政府開発援助（ODA）/ODA実績」
- 国税庁「[これからの社会と税] これからの社会と税 | 税の学習コーナー」
- 財務省：「令和４年度予算のポイント」
石倉 博子
