長引くコロナ禍で、私たちの生活は大きく変化しました。給料に直接影響した人もいれば、おうち時間が増えて光熱費の増加が気になる人など、さまざまです。
「今後の生活はどうなるのだろう」という不安の中、「お金」について考える機会も増えたのではないでしょうか。
目先のお金ももちろん大切ですが、同時に準備しておくべきなのが将来のお金のこと。「人生100年時代」、いずれ老後はやってきます。
老後の収入の大きな柱となる年金ですが、今回はそんな年金を深堀りしてきます。
【注目記事】「厚生年金だけで月平均20万円の年金収入」という羨ましい人は日本に何パーセントいるか
1. 厚生年金の平均受給額とは？みんないくら受給しているか
まずは、現在のシニア世代を参考に厚生年金の受給額をみていきましょう。
厚生労働省年金局が公表する「令和2年度（2020年）厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別の受給権者数は以下の通りです。
1.1 厚生年金〈男子〉平均年金月額：16万4742円
- 1万円未満：7万2507人
- 1万円以上～2万円未満：1万2071人
- 2万円以上～3万円未満：5395人
- 3万円以上～4万円未満：1万170人
- 4万円以上～5万円未満：3万714人
- 5万円以上～6万円未満：6万7421人
- 6万円以上～7万円未満：16万3063人
- 7万円以上～8万円未満：24万4810人
- 8万円以上～9万円未満：24万2657人
- 9万円以上～10万円未満：27万3243人
- 10万円以上～11万円未満：35万350人
- 11万円以上～12万円未満：43万8383人
- 12万円以上～13万円未満：51万8659人
- 13万円以上～14万円未満：60万8992人
- 14万円以上～15万円未満：70万4371人
- 15万円以上～16万円未満：79万3583人
- 16万円以上～17万円未満：88万4219人
- 17万円以上～18万円未満：94万8543人
- 18万円以上～19万円未満：94万2288人
- 19万円以上～20万円未満：87万9047人
- 20万円以上～21万円未満：75万7129人
- 21万円以上～22万円未満：59万345人
- 22万円以上～23万円未満：41万4195人
- 23万円以上～24万円未満：28万2665人
- 24万円以上～25万円未満：19万63人
- 25万円以上～26万円未満：12万1426人
- 26万円以上～27万円未満：7万5194人
- 27万円以上～28万円未満：4万4547人
- 28万円以上～29万円未満：2万2741人
- 29万円以上～30万円未満：1万807人
- 30万円以上～：1万6346人
1.2 厚生年金〈女子〉平均年金月額：10万3159円
- 1万円未満：2万8004人
- 1万円以上～2万円未満：6884人
- 2万円以上～3万円未満：6万1267人
- 3万円以上～4万円未満：10万9541人
- 4万円以上～5万円未満：9万4941人
- 5万円以上～6万円未満：10万3206人
- 6万円以上～7万円未満：23万8112人
- 7万円以上～8万円未満：44万9205人
- 8万円以上～9万円未満：69万2135人
- 9万円以上～10万円未満：85万2017人
- 10万円以上～11万円未満：76万8808人
- 11万円以上～12万円未満：57万9740人
- 12万円以上～13万円未満：40万7435人
- 13万円以上～14万円未満：28万8035人
- 14万円以上～15万円未満：20万8976人
- 15万円以上～16万円未満：15万2367人
- 16万円以上～17万円未満：10万9888人
- 17万円以上～18万円未満：7万5929人
- 18万円以上～19万円未満：5万1905人
- 19万円以上～20万円未満：3万7458人
- 20万円以上～21万円未満：2万4850人
- 21万円以上～22万円未満：1万6796人
- 22万円以上～23万円未満：1万976人
- 23万円以上～24万円未満：6934人
- 24万円以上～25万円未満：3951人
- 25万円以上～26万円未満：2188人
- 26万円以上～27万円未満：1098人
- 27万円以上～28万円未満：516人
- 28万円以上～29万円未満：208人
- 29万円以上～30万円未満：144人
- 30万円以上～：375人
※厚生年金保険（第1号）の平均年金月額には老齢基礎年金月額が含まれます。
厚生年金の全体の平均年金月額は14万4366円です。男女の差は約6万円で、決して小さくない金額です。
厚生年金は、国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。
つまり、勤務先に厚生年金の制度がそもそもあるのか、どれだけの期間勤務していたか、月の給料（報酬月額）はいくらか、などが受給額を左右します。女性の受給額が低くなっているのは、結婚や出産・育児などで家庭に入る人が多いからでしょう。
