皆がどのくらいの年金をもらっていて、どのくらいの生活費で毎月暮らしているのか、リタイア後の生活の収支について、多くの方が関心のある事だと思います。
特に30代40代の方にとっては、まだイメージしづらいところでもあるため、実際に年金生活を送っている方の実情を参考に、早めから備えておきたいという気持ちもあるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、会社員・公務員の方が受給できる厚生年金も含めた年金の平均受給額を見ていくと共に、月額いくらの生活を希望される方が多いのかについても紹介します。
1. 厚生年金もらえる人・もらえない人
日本の公的年金制度は「2階建て」と言われており、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が対象の「国民年金（老齢基礎年金）」からなる1階部分と、「厚生年金（老齢厚生年金）」からなる2階部分とで構成されています。
厚生年金をもらえるか否かは勤務形態によって異なり、先述の通り会社員や公務員などが対象となり、自営業やフリーランスなどは対象外です。
受給額は、20歳から60歳になるまでの40年間の国民年金の納付月数や厚生年金の加入期間などに応じて決まります。
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2. 【国民年金】の平均受給額はいくら？
では実際に、皆平均していくらの年金をもらっているのか、まずは国民年金から見ていきましょう。
厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女別の国民年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 男性の平均年金月額：5万9040円
- 女性の平均年金月額：5万4112円
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3. 【厚生年金】の平均受給額はいくら？
厚生年金のほうも、先ほどと同じ資料をもとに確認してみましょう。
- 男性の平均年金月額：16万4742円（国民年金の金額も含む）
- 女性の平均年金月額：10万3808円（国民年金の金額も含む）
男性が約16万円、女性が約10万円と、思ったよりも少ないと感じる方も多いのではないでしょうか。
また、国民年金の受給額のみを見た場合にはそこまでの違いがない男女差についても、厚生年金となると給与などがその受給額に反映されるため、6万円の差が生まれるというのも特筆すべき点かと思います。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
4. 老後の生活費はいくらくらい必要と考える？
年金受給額がどのくらいなのかが分かったところで気になるのは、老後の生活を送るのに月額いくら必要と想定しておくのが妥当なのかというところ。
人それぞれではありますが、世間一般的にはどのくらいの金額を老後の生活費として想定しているのかというのもまた、参考として気になるところではあります。
生命保険文化センターが20代～60代の男女を対象に行った意識調査「令和元年度 生活保障に関する調査」が、目安を知る参考となるので紹介します。
4.1 老後の最低日常生活費は夫婦2人で月額平均22.1万円
生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円となっており、分布をみると「20～25万円未満」が29.4％と最多。
このことから、多くの方が老後の生活費として夫婦2人で最低でも月額20～25万円は必要と考えていることが分かります。
4.2 ゆとりある老後生活費は夫婦2人で月額平均36.1万円
もう少し視野を広げて、「老後はゆとりのある生活がしたい」と思っている場合の必要生活費についてはどうでしょうか。
ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.0万円となっています。
その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円。
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出所：生命保険文化センター
ボリュームゾーンは「30～35万円未満」で20.8%。
そして約6割の方が、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るには月30万円以上は必要と考えているという結果になりました。
また、ゆとりのための上乗せ額の使途を見ると、「旅行やレジャー」が最も高く、以下「趣味や教養」、「日常生活費の充実」と続きます。
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出所：生命保険文化センター
5. まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。
年金受給額の実態と、自分が希望する暮らしを送るために必要と考えている老後の生活費との乖離に、ショックを受けたという方もいらっしゃるかもしれません。
希望額を下げるという方法もとれますが、皆さんにはぜひ、この記事をきっかけに希望額を叶えるための方法の1つとして、資産運用なども検討してみていただきたいと思います。
参考資料
LIMO編集部
