年収1000万円超だからこそ将来資金の準備を早いうちに
最後に、この1000万円を超える世帯には公的年金の一つである、厚生年金の「所得代替率」についてもお伝えしたいと思います。
「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。
たとえば、所得代替率50%といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50%を年金として受け取れるということになります。
公的年金では、世帯構成や現役時代の所得の違いを軽減するため「所得の再分配」として設計がなされており、世帯の所得水準によって異なりますが、一人当たりの平均所得が高い世帯ほど所得代替率が低くなります。
高所得の世帯は現役時代のうちに個人年金や貯蓄などで老後に備えることができますが、所得の低い世帯は十分な老後の備えをすることが困難かもしれないと考えられているためです。
もちろん、実際に支給される厚生年金は現役時代の収入に基づいて算出されるので、現役時代の所得が高い世帯の年金額が、所得の低い世帯の年金額より低くなるということはありません。
それでも現役世代の収入と年金の受給額には大きな差があることでしょう。
年収1000万円だからこそ、現役時代の今と老後の暮らしにギャップが生じないように、早めに将来資金の準備を始めておきましょう。
参考記事
- 国税庁:令和2年分 民間給与実態統計調査
- 総務省統計局:「家計調査(2020年度) 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」
- 金融広報中央委員会:「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年調査結果」
- 日本年金機構:所得代替率
齋藤 英里奈