1. 日経平均株価は2週間ぶりに2万7000円台を回復

出所:日本経済新聞社

2022年5月6日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前営業日比185円03銭高の2万7003円56銭でした。

終値ベースで2万7000円台となったのは、2022年4月22日以来2週間ぶりです。

円安基調が続いていることから、自動車、機械など、輸出関連銘柄が買われました。

また、2万5000円を割り込むと押し目買いが入るなど、投資家の間に割安銘柄を物色する動きが広がりました。

先週、日本の市場は連休のため、営業日は2日月曜日と6日金曜日の2営業日のみでした。

連休中に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれることから、2日は積極的な買いを手控える動きとなり、東証プライムの売買代金も2兆9582億円と3兆円を割り込みました。

4日にFRBは0.5%の利上げと保有資産の圧縮を決めました。

これを受けて米株式相場が下落したことから、日本株も連れ安になると見られていましたが、実際には底堅く推移しました。

東証プライムの売買代金も3兆4359億円と3兆円半ばまで回復しました。

今週の動きはどうなるでしょうか。

6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比98ドル60セント安の3万2899ドル37セントで終えました。

同日発表された4月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数は市場予想を上回ったものの失業率は横ばいとなりました。

一方で、賃金は上昇し、賃金インフレ高止まりが意識されました。

FRBの積極的な金融引き締めが続くとの警戒感から売りが広がりました。

日本株も週初から上値の重い展開になりそうです。

日本企業を取り巻く状況は依然として予断を許さない状況です。

ウクライナ情勢は、9日にロシアの対独戦勝記念日を迎えますが、侵攻のさらなる長期化が予想されています。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大のため、日本企業も生産や販売に影響が出ています。

国内ではソニーG、トヨタ自動車、ソフトバンクG、パナソニックHDなど、主要企業の決算発表がピークを迎えます。

好業績の個別銘柄が物色される動きになりそうです。

11日には米消費者物価指数(CPI)も発表されます。