1. 日経平均株価はGW前にもかかわらず底堅さも
2022年4月28日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比461円27銭高の2万6847円90銭でした。
日銀は27日～28日に金融政策決定会合を開きました。
円安・ドル高傾向が続いていることから、金融政策の先行きに注目されていましたが、大規模な金融緩和策を維持するスタンスに変わりがないことを発表したことから、円が売られ、ドルが買われました。
輸出関連銘柄を中心に買いが入り、指数を押し上げました。
例年、ゴールデンウイーク前にはポジション調整や利益確定の売りが出やすいところですが、今年はむしろ買われる動きとなりました。
東証プライムの売買代金も概算で3兆4114億円と活況でした。
今週の動きはどうなるでしょうか。
29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比939ドル安の3万2977ドルで終えています。
取引時間中には一時1000ドル超下落する場面もありました。
決算が振るわなかったアマゾン・ドット・コムが大きく下落。
金利上昇が続いていることから、ハイテク株なども売られました。
日本市場はゴールデンウイークのため、今週は月曜日と金曜日の2日間しか営業がありません。
市場への参加者が少ない場合、一気に連れ安となる可能性があります。
5月3～4日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。
0.50%の利上げと保有資産の縮小による量的引き締めが決められると予想されていますが、市場ではすでに織り込み済みとされており、イベント通過後は戻りを試す動きになるのではないかと見られています。
6日金曜日の相場は状況を見ながら判断したいところです。
ゴールデンウイークを過ぎると上場企業の2022年3月期決算の発表が相次いで行われます。
日本企業を取り巻く状況はあまりよくありません。
ウクライナ危機による原材料やエネルギーの高騰が予想されます。
急激な円安、米国の金融引き締めなども楽観できません。
さまざまなリスクの中で、経営のかじ取りが問われる局面に入っています。
