近年、よく耳にするようになった「年金問題」。
人口減少や少子高齢化など日本の抱える社会問題が根底にありますが、自分の将来の生活に直結する問題でもありますので、不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
漠然とした悩みを抱えているままでは、考えは深まりません。
今回は公的年金のひとつである厚生年金を取り上げたうえで、「月20万円以上をもらう人の割合」をご紹介したいと思います。
1. 公的年金の仕組みとは
公的年金は、現役世代（今働いている世代）が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。そのため、皆さんが受給者となった際は、その時の働き手が年金の資金源を作ることになります。
また、保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。
公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。
一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。
報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。
なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。
この構造を俗に「2階建て構造」などと呼びます。
2. 厚生年金をひと月平均20万円以上もらえる人の割合とは
まずは、男女別に厚生年金の受給額を見ていきましょう。
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出所：厚生労働省年金局「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
2.1 男子
- ～5万円未満：13万857人
- 5万円～10万円未満：99万1194人
- 10万円～15万円未満：262万1055人
- 15万円～20万円未満：444万7680人
- 20万円～25万円未満：223万4397人
- 25万円～30万円未満：27万4715人
- 30万円以上：1万6346人
2.2 女子
- ～5万円未満：30万637人
- 5万円～10万円未満：233万4675人
- 10万円～15万円未満：225万2994人
- 15万円～20万円未満：42万7547人
- 20万円～25万円未満：6万3507人
- 25万円～30万円未満：4154人
- 30万円以上：375人
- 平均年金月額
- 男子16万4742円
- 女子10万3808円
- 男女平均額：14万4366円
厚生年金を「ひとりで20万円以上」受給しているのは男性は約23.6％、女性は約1.26％。
つまり、20万円以上受け取れるのは、ほんの一握りですね。
では、老後は月々いくらくらい生活費がかかり、どのくらいの金額が毎月不足するのでしょうか。
3. 老後の生活費はいくらかかるのか
みなさんは一昨年話題となった「老後2000万円問題」をご存知でしょうか。
この問題を紐解いて、老後生活費が実際不足するかを見ていきましょう。
金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料より、
【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】
- 実収入(主に年金)：20万9198円
- 実支出(主に食費)：26万3718円
- 月々の赤字額＝約5.5万円
- 老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円 ※約2000万円
これが「老後2000万円」の根拠でした。
ただし、この計算式で注意したいことが3つあります。
- 介護費用が含まれていない
- 住居費は1万3656円で計算されている
- 収入と支出はひとそれぞれ
長生きリスクを考えると、介護費用は備えておいたほうが良さそうですね。
さらに、賃貸派の方は老後の生活費の中に家賃も含める必要があるでしょう。
さらに、ご自身がどのような老後を生活していきたいかによっても生活費が異なります。
上記のモデルケースは、「必要最低限の老後生活費」です。
つまり、2000万円だけでは足らないと感じる方も多くいらっしゃるかもしれません。
4. まとめにかえて
いかがだったでしょうか。
お金の問題は皆さんの生活に直結する一方、うまく付き合うには知識も当然必要です。
まずは、自分にあったお金の向き合い方を探してみてはいかがでしょうか？
