金融所得課税引き上げは実施される？

現在、金融所得課税の引き上げについては、「見直しを検討する」という段階であり、実施が決まったわけではありません。

その背景には、金融所得を多く保有する資産家への配慮がうかがえます。

また、従来貯蓄信仰の強かった日本において、これからは投資を積極的に取り入れるという現在の流れに逆行しているという意見もあります。

ただ、今後において給与や事業などといった就労所得から得られる所得税の累進税率が、一定額以上もしくは全ての金融所得に対しても適用される可能性はゼロとはいえません。

さらに、現在では若い世代でも運用商品を取り入れ、老後の資産形成を考えている割合が増加しています。

iDeCoやNISA、また企業における確定拠出年金など税制優遇措置が用意されているものを用いての運用が主となっていますが、非課税で運用できる枠は限られています。そのため、今後は非課税枠以外での運用を取り入れる人も増えてくるでしょう。

そのようななかで、金融所得における税率が引き上げられると、せっかくの運用効果も減少してしまう恐れがあります。