1. 先週の日経平均株価は米国株の下落受け軟調
2022年4月22日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比447円80銭安の2万7105円26銭でした。
4日ぶりの反落です。
前日の米国市場で、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数など、主要な株価指数が下落したことから、日本株も売られました。
取引時間中には一時、下げ幅は600円を超えました。
ただし、心理的な節目となる2万7000円付近では押し目買いも入りやすく、終値ベースでも2万7000円台を維持しました。
前日まで3日続伸していたため、利益確定も出やすく神経質な動きとなりました。
週単位では12円余りの上昇と値動きは小幅で「往って来い」のような形になりました。
今週の展開はどうなるでしょうか。
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比981ドル安の3万3811ドルで終えています。
前日比の下落率としては2020年10月以来の大きさです。
取引時間中の下げ幅は一時1000ドルを超えました。
大きな要因は、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めです。
FRBのパウエル議長は21日、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げを実施する可能性を示唆しました。
投資家の間に引き締め加速を警戒する動きが広がり全面安となりました。
海外のさまざまなリスクが日本企業の経営にも影響を与えそうです。
ロシアのウクライナ侵攻は4月24日で2カ月が経過しました。
危機が長引くことで金属、エネルギー（天然ガス・原油）、穀物などが大幅に値上がりしています。
急速に円安が進んでいることも、日本企業にとって心配です。
20日には一時、1ドル＝129円半ばまで円が下落しました。
円安は輸出関連銘柄にとっては追い風となります。
ただし、最近ではすでに海外進出をしている企業も多いことから、むしろ、エネルギー、食料などの価格高騰により、内需企業の経営にインパクトを与えることになります。
日銀は27～28日に金融政策決定会合を開きます。
急激な円安へどう対応するのか、注目されるところです。
