60代の貯蓄を大解剖！無職世帯の貯蓄は「老後2000万円」を超えているか 60代の貯蓄のリアル

人生100年時代、老後の生活費を、年金だけですべてまかなうのは難しいでしょう。豊かな老後を過ごすためにも、現役時代のうちから貯蓄をしっかりしておくことが重要です。

2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後資金2000万円問題」が話題になりました。

そもそもこの「2000万円」という金額は、「夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職の世帯が、その後30年間2人とも健在」であることが前提です。

そして、その30年間に「月5万5000円×360カ月（30年）＝1980万円」が公的年金以外に必要となるという計算です。

「2000万円」という決して小さくはない金額。この金額を貯蓄できた世帯はどのくらいあるのでしょうか。今回は「60代の世帯」の貯蓄事情をのぞいてみましょう。

60代の貯蓄の実態とは

まずは、「二人以上かつ世帯主が60歳以上の世帯」の貯蓄状況をみていきます。
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、2020年平均の1世帯当たり貯蓄現在高の平均値は1791万円、中央値は1061万円となっています。

平均値は一部の「お金持ち」層によって引き上げられるため、「中央値」を参考にするといいでしょう。

では、貯蓄額の分布もみてみましょう。

60代二人以上世帯の貯蓄分布（割合）

• 100万円未満：9万8219世帯（7.21%）
• 100万円～：6万1007世帯（4.48%）
• 200万円～：4万4434世帯（3.26%）
• 300万円～：4万3110世帯（3.17%）
• 400万円～：4万2941世帯（3.15%）
• 500万円～：4万2055世帯（3.09%）
• 600万円～：4万2416世帯（3.11%）
• 700万円～：4万1486世帯（3.05%）
• 800万円～：3万7089世帯（2.72%）
• 900万円～：2万7395世帯（2.01%）
• 1000万円～：8万9261世帯（6.55%）
• 1200万円～：6万969世帯（4.48%）
• 1400万円～：5万4371世帯（3.99%）
• 1600万円～：5万1634世帯（3.79%）
• 1800万円～：4万2107世帯（3.09%）
• 2000万円～：10万9934世帯（8.07%）
• 2500万円～：10万456世帯（7.38%）
• 3000万円～：11万3721世帯（8.35%）
• 4000万円以上：25万9164世帯（19.03%）

上記を見ると、最も多い順に「4000万円以上」（19.03%）、「3000万円～」（8.35%）、「2000万円～」（8.07%）、「2500万円～」（7.38%）、「100万円未満」（7.21%）となりました。

4000万円以上の世帯でおよそ2割である一方、貯蓄500万円未満も同じく約2割となっています。

貯蓄には大きなばらつきがあるといえそうです。

次では、「無職の高齢者世帯」の貯蓄事情にフォーカスしていきます。

60代「無職の高齢者世帯」の貯蓄は

さらに、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に絞ったデータをみていきましょう。

世帯の貯蓄現在高の推移は、以下の通りとなっています。

• 2015年･･･2416万円
• 2016年･･･2350万円
• 2017年･･･2337万円
• 2018年･･･2233万円
• 2019年･･･2218万円
• 2020年･･･2292万円

どの年度も2000万円以上となりました。退職後の生活に備えて、着実に貯蓄ができている世帯の多さがうかがえます。

それでは、2020年の同世帯の貯蓄の内訳も見ていきましょう。

【世帯主が65歳以上】無職世帯の種類別貯蓄現在高（二人以上の世帯）

• 通貨性預貯金･･･618万円（27.0％）
• 定期性預貯金･･･920万円（40.1％）
• 生命保険など･･･397万円（17.3％）
• 有価証券･･･348万円（15.2％）
• 金融機関外･･･9万円（0.4％）

• 通貨性預貯金…自由に入出金可能な普通預金など
• 定期性預貯金…金融機関に一定期間預ける定期預金など
• 生命保険など…生命保険会社の養老保険やこども保険などで、掛け捨ての保険を含まない

60代以降の必要な貯蓄額は人それぞれ

今回は、60代以降の貯蓄事情を解説してきました。

平均額が2000万円を超えている、という結果からは、「退職までに老後資金を準備しておこう」という意識が表れているのかもしれません。

ただ、「2000万円」はあくまでも目安の金額に過ぎません。生活水準や年金受取額などによっては、それ以上の貯蓄が必要になる可能性もあります。

介護が必要になった場合、高齢者施設への入所を検討したり、自宅をリフォームしたりする必要もあるでしょう。一方で、親族からの相続財産がある場合もあります。

老後にいくら必要か、その答えは、やはり「ひとそれぞれ」となるでしょう。まずは、ご自身のマネープランをじっくり考える時間を作ってみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2020年（令和2年）平均結果―（二人以上の世帯）」

齊藤 慧