4. 保険料の支払いが困難なら手続きを！

国民年金への加入は法律で義務付けられているため、年金保険料を納付しない年金未納者は厳しく徴収されてしまいます。

しかし、収入が少ない、病気になって働けないなど一定の要件を満たす人には「納付猶予」や「免除」などの救済措置が用意されています。

全額免除と認定される場合もあるので、市町村の役所や年金事務所で相談をしましょう。

正当な手続きにより免除や猶予が承認された期間については、年金の受給資格期間に参入されます。

年金額を増やすには追納する必要がありますが、年金の受給資格がもらえる点では必ず利用したい制度です。

5. まとめにかえて

日本の年金制度は「現役時代がそのときのシニアを支える」という世代間扶養制度です。破綻することはないので、「どうせもらえないから」と未納にするのは避けましょう。

厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」によると、未納にする理由の多くは「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」です。

しかし「年金制度の将来が不安・信用できない」「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れないと思う」という回答も多く、「あえて未納にしている」人もいることがわかっています。

未納のリスクをしっかり把握し、確実に納付しましょう。

参考資料

太田 彩子