「厚生年金と国民年金」結局いくら貰えるのか。年金額は令和4年度も引き下げへ年金を自分で増やす2つの方法とは

2022年1月21日、厚生労働省は令和4年度の公的年金を0.4％引き下げることを公表しました。

「老後2000万円問題」なども相まって、老後に対する不安が高まった方も多いのではないでしょうか。

現役世代の方はまだまだ将来のことが不明確です。年金制度自体が破綻することはありませんが、このまま賃金の低下が続いたり少子高齢化が進んだりすれば、ますます年金額は下がっていくでしょう。

ただし過度に不安に思っても仕方がありません。まずは今のシニアの受給額をしっかり把握し、将来に向けてできることを一つひとつ確認していきましょう。

1.国民年金、1カ月の受給額はいくら？

日本の公的年金制度は2階建てとなっており、1階に位置する国民年金には20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。

2階には厚生年金がありますが、対象者は公務員や会社員など。つまり自営業やフリーランス、専業主婦の方は国民年金になります。

厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは国民年金の1カ月の平均額と分布を確認しましょう。

全体平均月額：5万6252円

出所：厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

全体の平均は5万6252円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。

ちなみに厚生労働省によると、令和4年度の国民年金の満額は「月額6万4816 円」で令和3年度より259円減になります。

満額が受給できる方は少ないことが、一覧やグラフから分かりますね。