約9割の家庭は「入学費用の負担が重い」
1994年よりも大学生への仕送り額が大幅に減っている日本。実はここ30年ほど、平均年収はほとんど変わっていません。
にもかかわらず、消費税をはじめとする税負担は高まり、社会保険料も増加しています。物価も上がっているため、相対的に生活が苦しくなっている家庭は多いです。
そのような中、大学の学費でも増加傾向が見られます。文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、国立・公立・私立すべての大学で授業料が大幅にアップしているのです。
30年前の同じ年収世帯とでは、負担感がまるで違うことがわかります。
こうした状況を受け、89.6%の家庭では「入学費用の負担が重い」と感じているようです。また自宅外通学者に限定すると、「負担が思い」と回答した家庭は91%にのぼりました。
実際に貯蓄から捻出することができず、借り入れを行っている家庭も13.8%と多いです。こうした家庭の借入額は平均で177万2000円。自宅外通学者に限定すると平均は212万1000円にまで膨らみます。
200万円以上の借り入れが発生することを考えると、教育費には慎重になるべきだと考えられるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)