投資家が日本国債を買って政府の資金繰りが安定している間に少子高齢化で増税が容易になり、財政が再建されていくので、財政は破綻しません（経済評論家　塚崎公義）。

財政は破綻しない

日本政府の財政赤字は巨額で、借金も莫大ですが、日本政府は破産しないでしょう。「最後は日銀に紙幣を印刷させて借金をすべて返せば良いからです。本稿は以上」でも良いのですが、それではハイパーインフレが来るでしょうから、紙幣の印刷は禁じ手だという事にしましょう。

日本政府が破産しないと考える最大の理由は、日本人投資家が日本国債を買うインセンティブを持っているからです。日本国債は為替リスクの無い資産の中で最も安全なので、日本人投資家は積極的にせよ消去法的にせよ日本国債を買うのです。したがって、日本政府は資金繰りに困る事はなく、財政は破綻しないのです。

日本人投資家が日本国債を買わなくなり、国債が暴落する事があるかも知れませんが、それでも日本政府は破産しないでしょう。

国債が暴落するような時には円も暴落して猛烈なドル高になっているでしょうから、日本政府が外貨準備で持っているドルを売って巨額の資金を調達し、それで暴落した国債を買い戻せば良いからです。

こうして日本政府が破産しない間に数千年の時が経ち、少子化によって日本人が減少し、最後の一人になります。

最後の一人は家計金融資産2000兆円を相続し、その人が死ぬとそれが国庫にはいりますから、日本政府は何の問題もなく1000兆円強の借金を返済する事が出来るわけです。

数千年後の話は、極論ですが、さまざまな事を考えさせてくれます。その最大のものは、「財政赤字は子供たちに親の借金を返させる世代間不公平だ」という命題が不適切だ、という事でしょうが、それについては別の機会に詳述します。