2022年4月分の年金から、昨年度に比べて0.4％引き下げになります。
年金は前月までの2ヵ月分が振り込まれるため、改定された年金額を受け取るのは6月15日（水）です。
まだ年金を受給していない世代にとって、年金の話題はピンとこないかもしれません。しかし「夫婦2人の標準的な年金額が22万円」と言われると、老後生活もイメージしやすくなるのではないでしょうか。
では実際に「夫婦で年金22万円」をもらう人は、現役時代の年収がいくらだったのでしょうか。
受給額の確認方法も含めて、詳しく見ていきましょう。
【関連記事】「年金」本当はみんな月平均いくらもらっているのか。厚生年金と国民年金ごとに確認
「夫婦2人分の標準的」22万円をもらえる年収とは？
日本年金機構の「令和4年4月分からの年金額等について」によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は「月額21万9593円」となっています。
2021年度までが22万496円だったので、若干の引き下げとなりますね。
年金のマイナス改定が影響していることがわかります。
では「標準的な夫婦2人」とはどのような夫婦を指すのでしょうか。日本年金機構によると、次のとおりに定義されています。
「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」
つまり
- 夫は40年間サラリーマンで、ボーナスを含めた報酬額の平均は43.9万円だった
- 妻は40年間ずっと専業主婦だった
という夫婦です。
つまり年収に換算すると、額面は530万円弱ということになりますね。
年収が530万円なら年金22万円がもらえる？
年収が530万円といっても、これは40年間を通した平均報酬です。
参考までに、日本の平均年収を年代ごとに確認してみましょう。モデル年金は男性のみ働いていたケースなので、男性の平均年収をピックアップしてみます。
- 20～24歳：277万円
- 25～29歳：393万円
- 30～34歳：458万円
- 35～39歳：518万円
- 40～44歳：571万円
- 45～49歳：621万円
- 50～54歳：656万円
- 55～59歳：668万円
仮に、男性が年代別平均通りの年収を20歳から60歳まで稼いだとすると、単純計算で平均は約520万円となります。
年度によって賃金の水準が異なるため一概には言えませんが、この平均通りに年収が推移している場合は、標準の年金額に近いと言えるでしょう。
ただし、約22万円という年金額には妻の国民年金が含まれていることを忘れてはいけません。
国民年金の満額は、2022年度の月額が6万4816円です。つまり先ほどの標準である21万9593円という年金額は、次のように整理できます。
- 夫の国民年金：6万4816円
- 夫の厚生年金：8万9961円
- 妻の国民年金：6万4816円
実際に国民年金を満額受け取れるのか、もしくは標準並の厚生年金を受け取れるのかは、世帯によって異なるでしょう。
またあくまでも夫婦世帯での試算なので、おひとりさま世帯では目安額が異なることにも注意が必要です。
自分の「年金受給額」を知る3つの方法
標準的な夫婦2人の年金額は公表されているものの、シミュレーション条件が限定的であったため、モデルケースに当てはまらない世帯も多いでしょう。
特に今のシニア世帯では「専業主婦世帯」が多数を締めていますが、今では共働き世帯の方が多くなっています。
専業主婦の方でも、一度も厚生年金に加入したことがない方は少数派ではないでしょうか。
このことから、今の働き世代の方にとって「モデルケース」はあまり参考にならないと考えられます。自分の目安額を知ることが重要になりますね。
受給額を知るには3つの方法があります。
ねんきん定期便を確認する
毎年の誕生月には、ねんきん定期便が送られてきます。50歳以上の方はより実態に近い数字が記載されるため、参考になるでしょう。
ただし50歳未満の場合、ねんきん定期便に記載された金額は「これまでの納付実績に応じた金額」です。今の時点でもらえる金額なので、実際にもらえる目安額よりは大幅に少なくなるでしょう。
50歳未満の方の場合、次で紹介する「ねんきんネット」がおすすめです。
ねんきんネットを活用する
日本年金機構が運営する「ねんきんネット」の場合、ログインすることで自分自身の年金受給額をシミュレーションできます。
ねんきん定期便に書かれたアクセスキーなどが必要なので、最初は面倒に感じるかもしれません。しかしログインしてしまえば「働き方が変わった場合」なども詳細に試算できるため、将来のお金がわかりやすくなります。
自分で試算してみる？
年金の受給額については、計算式が公開されています。
- 平成15年3月以前の年金額＝平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の月数
- 平成15年4月以後の年金額＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の月数
上記を足した金額が報酬比例部分の金額です。
ただし、ご自身の平均標準報酬月額や平均標準報酬額を把握している方は稀でしょう。こちらに加算される（もしくは差し引かれる）要素も複数あるため、自分で計算するのは困難です。
年金事務所などで相談すれば、現時点での見込額を試算してもらえることもあります。
まとめにかえて
厚生年金「標準22万円」もらう人の年収について見てきました。
40年間の平均年収が約530万円の場合、夫婦2人の年金額は約22万円になるようです。
現役時代の報酬や加入期間が年金額に影響する以上、「稼げば稼ぐほど」「長く勤めれば勤めるほど」年金受給額をあげることはできます。
しかし報酬額にも加入月数にも上限があるため、ある程度に達すると頭打ちになるのも事実。
年金額を増やすのと同時に、老後資金を貯める視点も必要となるでしょう。
情報はたくさんもっておいた方が有利になります。将来に向けて、少しずつ情報収集を始めてみましょう。
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制作：株式会社モニクルリサーチ
