「週休3日制」と聞くと、皆さんはどう思われますか。
日本でも近年、「週休3日制」を導入する企業が増えてきています。
「働き方改革」や「ワークライフバランス」などが重視されるようになったことも踏まえ、「休みを1日増やす」という選択肢に舵を切った企業もでてきているようです。
働く側からすると、これまで以上に趣味や休息に充てられる時間が増え、非常に喜ばしいことのようにも思われます。
ただ、その一方でもちろん週休3日制によるデメリットも存在します。
その中でも、最も頭を悩ませるであろう問題が「給与の減少」ではないでしょうか。
休みが増え、給料も変わらないといったいいとこ取りはなかなか難しいのが現状です。
日本の平均年収はおよそ400万円だといわれており、週休3日制を導入することで、生活がこれまで以上に逼迫してしまう恐れもあります。
実は、この平均年収は30年前から変わっていないという事実をご存知でしょうか。
今回は、そんな平均年収400万円台の人にスポットをあててみたいと思います。
給与所得者の平均給与は433万円
国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当＋平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年は412万円、30年前の平成2年は425万円となっています。
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万円代前半を推移していることになります。
昨年誕生した岸田政権下では、「賃金アップ」が一つのテーマとして掲げられていますが、ここ30年間を考えると、実現に向けては非常に高いハードルがあるようにもみえます。
