老後2000万円問題をおさらい。老後にどう備えるか

2019年に、いわゆる「老後2000万円問題」が話題になりました。

金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書によると、高齢夫婦(夫65歳以上妻60歳以上)の毎月の収入(主に年金収入)は20万9198円。これに対して支出は26万3718円。その差額を計算すると、毎月の赤字5万5000円になります。

これが仮に老後30年間続くとなると、以下のような試算ができるのです。

5万5,000円×12カ月×30年=1980万円

この記事では、金融資産保有額を年代別にみましたが、2000万円に達している年代はありませんでした。

老後資金はまとまった額が必要であり、短期間で貯蓄をすることが難しいでしょう。現役世代のうちから老後を見据えたマネープランを考えておくことが大事であると言えそうです。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料

齊藤 慧