老後2000万円問題をおさらい。老後にどう備えるか
2019年に、いわゆる「老後2000万円問題」が話題になりました。
金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書によると、高齢夫婦（夫65歳以上妻60歳以上）の毎月の収入（主に年金収入）は20万9198円。これに対して支出は26万3718円。その差額を計算すると、毎月の赤字5万5000円になります。
これが仮に老後30年間続くとなると、以下のような試算ができるのです。
5万5,000円×12カ月×30年＝1980万円
この記事では、金融資産保有額を年代別にみましたが、2000万円に達している年代はありませんでした。
老後資金はまとまった額が必要であり、短期間で貯蓄をすることが難しいでしょう。現役世代のうちから老後を見据えたマネープランを考えておくことが大事であると言えそうです。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2019年（令和元年）平均結果―（二人以上の世帯）」
- 知るぽると（金融広報中央委員会）「令和2年（2020年）家計の金融行動に関する世論調査」
- 金融庁『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』
- 総務省統計局「第5章 家計資産」
齊藤 慧
