【2022年度・年金制度改正】老後資金が増えやすくなるってホント？改正点をわかりやすく解説

4.確定拠出年金の加入条件見直し

2022年5月以降、老後の備えとして活用されているiDeCoや企業型DCといった確定拠出年金の加入条件が緩和されます。

また2022年10月からは、企業型DCに加入している方でも労使の合意なくiDeCoに加入できるようになります。

厚生年金被保険者が企業型DCに加入できる年齢が、70歳未満に引き上げられます。

ただし企業によって加入できる年齢が異なり、労使が定めた加入資格によっては60歳未満・65歳未満とされるケースもあるので注意しましょう。

また、今回の改正で企業型DCの受け取り時期も60歳〜75歳に拡大されます。

iDeCoの加入対象者が拡大され、以下に該当する方も加入できるようになります。

iDeCoの受け取り時期も企業型と同様、60歳〜75歳に拡大されました。

企業の合意や労使合意にもとづく規約の変更といった条件を満たさなくても、企業型DC加入者が本人の意思だけでiDeCoに加入できるようになります。

ただし、加入者本人が掛け金を上乗せして拠出する「マッチング拠出」を利用している企業型DC加入者はiDeCoに加入できません。

また、企業型DCとiDeCoを併用する場合は、双方の掛け金合計額が5万5000円を超えないよう調整する必要があります。

今回の制度改正により、取り組みやすい老後資金の形成や60歳以上の働き方の自由度が増し、ライフステージの組み立て方がより柔軟になりました。

また年金制度はときどき改正されるので、ご自身が活用できる制度が導入されているかチェックしておくと良いでしょう。

小見田昌