2022年4月に改正された年金制度には、働く人が老後資金を形成しやすくなる制度が多く盛り込まれました。
少子高齢化に伴う健康寿命の延伸により、長引く高齢期の生活を支える経済基盤の充実を図る狙いがあります。
そこで今回は、年金制度改正法案の4つの改正ポイントを詳しく解説します。
年金制度改正法案の4つのポイントを解説【2022年度版】
2022年4月から施行された年金制度改正法の4つのポイントはこちらです。
- 被用者保険の適用拡大
- 在職中の年金受給の要件緩和
- 年金受給開始年齢の上限が75歳に延長
- 確定拠出年金の加入条件見直し
それでは詳しく解説していきましょう。
1.被用者保険の適用拡大
パートやアルバイトで働く短時間労働者について、被用者保険（厚生年金や健康保険）の適用範囲が拡大されます。
事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、2022年10月に100人超規模、2024年10月に50人超規模まで適用範囲が拡大されます。
これにより、短時間労働者でも厚生年金に加入しやすくなりました。
なお、賃金要件（月額8万8000円以上）・労働時間要件（週労働時間20時間以上）・学生除外要件は現行のままとし、勤務期間要件（現行では1年以上）は2ヵ月超に短縮されます。
将来もらえる年金額ですが、厚生労働省が公表している「社会保険適用拡大ガイドブック」によると、年収106万円の人が20年間加入した場合、年額10万8300円の上乗せです。
