現役世代の方にとって、定年退職後の生活は遠い将来に思えるかもしれません。
しかし何となく「老後資金は準備しておかないと」と焦ることがありますよね。「老後2000万円問題」や「年金受給額のマイナス改定」など、老後が不安になるニュースが続いている今、将来を不安に感じるのも無理はありません。
一方で、60歳以上や70歳以上の世帯でも「貯蓄3000万円以上」を残している世帯が一定数います。
今回は多くの方がリタイアしているであろう世代にフォーカスをあて、その貯蓄事情に迫ってみたいと思います。
老後格差を知ることで将来の備えについて考えてみましょう。
【注目記事】厚生年金「ひと月平均20万円以上」もらう人、本当は男女で何パーセントなのか
60代の貯蓄平均額はいくらか
まずは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」を参考に、60歳代二人以上世帯の貯蓄額についてまとめていきます。
平均だけでなく「金融資産保有額」ごとの人数も記載しているので、より実態がわかりやすくなっています。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和2年調査結果
60歳代世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：1745万円
- 中央値：875万円
保有額ごとの人数
- 金融資産非保有：18.3％
- 100万円未満：3.5％
- 100～200万円未満：4.0％
- 200～300万円未満：4.0％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：4.0％
- 500～700万円未満：5.3％
- 700～1000万円未満：7.5％
- 1000～1500万円未満：7.5％
- 1500～2000万円未満：6.3％
- 2000～3000万円未満：13.3％
- 3000万円以上：19.6％
- 無回答：3.3％
3000万円以上を保有する世帯は19.6％もいることがわかります。では70歳以上世帯になるとどうでしょうか。
70代以上の貯蓄平均額はいくらか
同じく金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」を参考に、70歳以上二人以上世帯の貯蓄額についてみていきます。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和2年調査結果
70歳以上世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：1786万円
- 中央値：1000万円
保有額ごとの人数
- 金融資産非保有：18.6％
- 100万円未満：4.3％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.6％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：2.6％
- 500～700万円未満：6.5％
- 700～1000万円未満：6.3％
- 1000～1500万円未満：11.9％
- 1500～2000万円未満：8.0％
- 2000～3000万円未満：10.4％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：2.6％
3000万円以上を保有する世帯は19.0％です。60歳代の19.6％に比べると微減していますが、70代でも約2割の世帯では3000万円以上の金融資産を保有しているということです。
一方で、「金融資産非保有」世帯にも着目してみましょう。60歳代で18.3％、70歳以上で18.6％もの世帯が貯蓄ゼロという様子がわかります。
3000万円以上世帯とほぼ同数をしめているため、シニア世代にも厳しい老後格差があることがうかがえます。
「60歳代」「70歳代」は年金をいくら受給するのか
では今の60代や70代は、月平均でいくらの年金を受給しているのでしょうか。ここからは厚生労働省が2021年12月に公表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（2020年度）」を参考に、年齢別の年金受給額をご紹介します。
国民年金の平均年金月額
- 60～64歳 4万2306円
- 65～69歳 5万7502円
- 70～74歳 5万7010円
- 75～79歳 5万5880円
厚生年金（第1号）の平均年金月額
- 60～64歳 7万5922円
- 65～69歳 14万3069円
- 70～74歳 14万5705円
- 75～79歳 15万569円
※国民年金（基礎年金）の月額を含みます。
国民年金とは日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金で、ベース部分となる基礎年金です。
会社員や公務員等は上乗せして厚生年金にも加入するため、平均額でも大きな差がありますね。
自営業か会社員かなどでも、将来必要となる老後資金は変わることになります。
ただし、厚生年金に加入していても月の平均は14～15万円ほど（65歳未満では繰上げ受給や特別支給を対象とするため、金額は少なくなっています）。
老後の住まいが持ち家か賃貸か、あるいは老人ホームへ入居するのかだけでも、この金額で生活できるかは異なります。
ただし突発的な支出や医療費、介護費用などを見込めば、どんな人にもある程度の備えは必要であることがわかります。
今から将来資金の準備を始めるメリット
「60歳代」「70歳以上」にわけて、保有する金融資産の平均や受給する年金の額をみていきました。
あまり知ることのないシニアのお財布事情に触れることで、将来対策の必要性を感じていただけたと思います。
ここで一つ重要なのは、今のシニア世代の状況がそのまま働き世代に起こるわけではないという点です。
具体的には年金受給額も今後減る可能性が高いです。さらに持ち家の割合が減ることで、賃貸住まいの方は家賃分を備える必要性もあります。
今のシニアには年金以外に2000万円の自己資金が必要だという「老後2000万円問題」も記憶に新しいですが、今後はこの必要資金がもっと高くなる可能性もあるということです。
また現在の60代以上は、バブル期前後の高い金利を経験しています。つまり、銀行にお金を預けるだけでお金を増やせたのです。
しかし今は記録的な低金利時代です。銀行にお金を預けてもほとんど増えず、ATM引き出し手数料の方が高いことも少なくありません。
効率的な貯蓄が求められるでしょう。
貯蓄をするには、資産運用なども選択肢となります。運用にはリスクを軽減するために「長期運用」がカギとなるので、始めるのではれば早いほうがメリットも高いでしょう。
これを機に、将来資金の作り方についていろいろ情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
太田 彩子
