公務員の退職金「2000万円」を超えるのは勤続何年以上が必要か内閣官房「退職手当の支給状況」からチェック

「退職理由」ごとで国家公務員の退職金をチェック

続いて「退職理由」ごとの退職金も見ていきましょう。

【出典】内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」

※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

応募認定とは、45歳以上の職員を対象とした早期希望退職制度のこと。通常の定年退職より割増された退職金を受け取ることができます。

全体平均では2000万円を超えませんが、「定年」や「応募認定」ではいずれも2000万円を超えることがわかります。
退職金が2000万円を超えるのは、「勤続年数が30年を超える」「退職理由が定年や応募認定」というのが目安になるようです。