数年前から話題になっている「老後2000万円問題」。

一般的に「安定・高収入」と言われている国家公務員でも、退職金が2000万円を超えているのは常勤職員で約3割と言われています。

国家公務員のうちすべての人が「必ずしも2000万円が受け取れる」わけではありません。
今回は、そんな公務員にスポットをあてて検証していきます

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公務員の種類からチェック

まず、公務員にどんな種類があるのかチェックしましょう。

大きく分けると地方公務員と国家公務員の2種類があります。

  • 国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等
  • 地方公務員：市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等

どの職種もよく耳にするものや、お世話になっているものばかりですね。

国家公務員の退職金「勤続年数」と「退職理由」がカギ

人事院によると、退職手当の計算方法は以下の通りとなっています。

退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合）＋調整額

退職理由と勤続年数が退職金に影響するようです。

このあたりは会社員でも同じ運用になっているところが多いです。
それでは早速、内閣官房が公表する「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」を参考にしながら、国家公務員（常勤職員）の退職金が2000万円を超えるのか検証していきましょう。