日経平均は3日続落、利益確定で上昇一服
2022年4月1日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比155円45銭安の2万7665円98銭でした。
3日続落です。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比で550ドル以上下げたことから、日本株も連れ安となりました。
足元で急騰していたことに加えて、3月末の月末と四半期末のため、利益確定も出やすい局面でした。
今週の展開はどうなるでしょうか。
1日の米株式市場でダウ平均は3日ぶりに反発し、前日比139ドル92セント高の3万4818ドル27セントで終えています。
同日には3月の米雇用統計も発表されました。
非農業部門の雇用者数は前月比43万1000人増と市場予想（49万人増程度）を下回ったものの、失業率が改善したことから消費関連株などが買われました。
日本株も週初から底堅い展開になることが期待されます。
ただし、力強い上昇になるにはまだ時間がかかりそうです。
ロシアによるウクライナ侵攻の問題は、首都キーウでのロシア軍の軍事活動の縮小が表明され、投資家が好感したものの、東部を中心に激しい攻撃が続いています。
また、停戦合意も難航しています。
さて、国内では4日から、東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場が再編され、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場が新たに発足します。
このような大きな再編は、東証2部が新設された1961年以来です。
再編の狙いは、グローバルの機関投資家の資金を呼び込むことです。
3市場それぞれに、流通株式時価総額、流通株式比率、株主数などの上場基準が設けられ、新陳代謝も促します。
ただ、経過措置などを設けたことから、絞り込みは進みませんでした。
プライム企業の2割弱の295社が経過措置の適用企業として残留しました。
東証1部2177社に対して、プライムは1839社での始動となります。
東京市場の活性化に期待したいところですが、当面は大きな変化はなさそうです。
足元では引き続き、地政学リスクや為替の動向などに応じた、神経質な動きになりそうです。
