金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」。

リタイヤ前の貯蓄目標額を「2000万円」と設定されたご家庭も多いでしょう。

中には「定年退職金を含めると、定年時点で2000万円確保できるか」と計算されている方もいるのではないでしょうか。

長期化するコロナ禍で、仕事を選ぶ際の基準に「安定」を求める人が増えてくることが考えられます。会社員と比較して、公務員の雇用や給与に心惹かれる方もいるでしょう。

それでは「国家公務員」のみなさんは、どれほどの定年退職金を手にしているのでしょうか。また、退職金で「2000万円」を受け取れる勤続年数は何年ほどなのでしょうか。

今回は、人事院の資料などをもとに、国家公務員の退職金事情について深掘りしていきます。

国家公務員の退職金事情

国家公務員の退職金は、以下の計算式で求められます。

「基本額（退職日の俸給月額×支給割合)＋調整額」

ただし、「支給割合」は退職理由や勤続期間によって異なります。

また、内閣人事局によると、国家公務員の退職手当の支給水準は、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しを実施しています。退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））の官民均衡を図るのが目的のようです。