退職金だけで不安ならどうするか

景気の動向に左右されやすい民間企業で働く人からみると、今回のデータは「ちょっとうらやましいかも?」と思える部分があるでしょう。

ただ、国家公務員の退職手当の支給水準は、民間企業の状況に合わせて金額が設定されているのです。

厚生労働省の「平成30年年就労条件総合調査 結果の概況」では、平成29年(2017年)の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は下記の通りです。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の退職金

  • 定年:1980万円
  • 自己都合:1520万円

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の定年退職の場合でも、勤続35年以上で2170万円と2000万円以上になります。

こうしてみると、国家公務員の退職金は高水準ではあるものの、「群を抜いて多い」というわけではなさそうです。

この記事を読んでいる方は、公務員や民間企業、また自営業・フリーランスなど、さまざまな働き方で頑張っていらっしゃることでしょう。

現役時代の働き方は人それぞれ。年収や退職金の有無、そして家族構成やライフスタイルなどもさまざまです。とはいえ、老後は必ずやってきます。

人生100年時代。リタイヤ後の長い生活を見据えた資金形成は、できるだけ若いころから始められることをおすすめします。

参考資料

齊藤 慧