皆さんは普段、「お金」についてどのくらい考えるでしょうか。
年金など、将来を左右するものについては、考える人も多いかと思います。
厚生労働省の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、受給権者数と年金月額の平均を以下のように示しています。
- 【国民年金】平均年金月額…5万6252円（うち男性5万9040円、女性5万4112円）
- 【厚生年金】平均年金月額…14万4366円（うち男子16万4742円、女子10万3808円）
「老後は年金だけで生活できるかな」と考えていた方からすると、金額が少なくて驚かれるかもしれません。
しかし、実際に受け取る金額は、現役時代どのくらい報酬を得ていたのかによって個人で差が生じます。
それでは、厚生年金を多く受給している層は、現役時代どのくらいの収入をもらっていたとみられるのでしょうか。
今回は、厚生年金と現役時代の収入の関係について検証します。
厚生年金の受給者数は、受給額で分けるとどのように分布しているのか
厚生年金の平均年金月額は約14万円となりました。
次に、個人差がどのくらい生じるのかもみていきす。
厚生年金保険（第1号）受給権者の老齢年金の平均年金月額（男女）の分布は、以下の通りです。
老齢年金の月額分布：厚生年金保険 第1号（男女）
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
厚生年金を「月額25万円以上」もらう人の、現役時代の年収
先ほどのデータを見ると、月額25万円以上の厚生年金を受給している人も少数ながら見受けられました。
こういった「高額ゾーン」に属している人たちは、現役時代にどのくらいの収入を得ていたのでしょうか。
ここで「厚生年金保険料」が決まる仕組みをおさらいしましょう。
厚生年金保険料を決める基準となるのは、4～6月の収入金額から算出する「標準報酬月額」です。
日本年金機構によると、標準報酬月額の「報酬」とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えたもので、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののことであり、報酬月額を1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額を標準報酬月額といいます。
標準報酬月額は原則として年に一度見直されます。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。
そして、この「標準報酬月額」を「保険料額表」にあてはめることで、年金保険料が決まります。
ただし、会社と折半で負担し、毎月の給与から天引きされるため、全額が自己負担というわけではありません。
先ほどの「標準報酬月額表」は、月額9万3000円未満から63万5000円以上までの32段階に分かれています。
これを踏まえると、「上位の段に位置する人は厚生年金の高額ゾーンに属している可能性が高い」と推察できます。
そこで、高額ゾーンに位置する人の年収を算出してみましょう。
30～32等級の年金保険料の負担額（会社と折半した後の金額）は以下の通りです。
- 30等級…5万3,985円（標準報酬月額：59万円：57万5000円以上60万5000円未満）
- 31等級…5万6,730円（標準報酬月額：62万円：60万5000円以上63万5000円未満）
- 32等級…5万9,475円（標準報酬月額：65万円：63万5000円以上）
次に、だいたいの年収を予想するため、各等級の最低ラインの数値を12カ月分にしてみます。
- 30等級→57万5000円×12カ月＝690万円
- 31等級→60万5000円×12カ月＝726万円
- 32等級→63万5000円×12カ月=762万円
この結果、厚生年金を高額受給している人の年収は、700万円前後を超えていた可能性が高いと考えられそうです。
まとめにかえて
今回の検証では、「高い年収の人が、高額受給者ゾーンに属している」という関係はある程度見て取れました。
とは言いつつも、日本人の平均年収433万円で単純計算した等級が22等級であることを考えると、「等級が高い＝多額の年金がもらえるとは限らない」と推測できます。
「将来は年金だけで生活できるんだろうなー」と、漠然とした考えでいるのは危険です。
今一度、老後の自分の生活を、しっかり考えてみましょう。
