【高校卒業！】大学ではいくらかかる？学費と実際の負担額には大きな差が。学費捻出3つの方法

もし下宿するなら？仕送り平均は年間95万円！

自宅から大学に通うのであれば費用は抑えられますが、下宿するとなると仕送り費が発生します。

同じく日本政策金融公庫「2021年度　教育費負担の実態調査結果」によると、仕送りの平均は年額で95万8000円。前年の90万3000円に比べて、大幅に増えた結果となりました。

月々の仕送りだけでなく、アパートの敷金や礼金、家具家電の購入費など、一度にお金がかかる方も多いでしょう。

物件を探しに行くのにも、交通費がかかってしまいます。

こうした出費は「教育費」として見込んでいる家庭が少ないため、痛い出費となりがちです。

もし子どもがまだ小さいのであれば、これから大学に向けてコツコツ貯蓄を進めることが必要です。

しかしすでに大学入学が差し迫るなら、実際の教育費を目にして焦る方がいるかもしれません。

教育費の捻出方法について、王道パターンを確認しましょう。

学生生活を送るには、学費だけでなく生活費も必要です。特に下宿する場合は、これまでと比べ物にならない支出額となるでしょう。

現実的なのは子ども自身もアルバイトをすることです。

ソニー生命保険株式会社が2022年1月28日～1月31日の4日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に行った「子どもの教育資金に関する調査」によると、「アルバイトはせず学業に専念してほしい」と答えた親が42.2％にのぼったそうです。

しかし家計に余裕がないのであれば、アルバイトも視野にいれることになるでしょう。

その際、稼ぎすぎれば親の扶養から外れ、税金が高くなるリスクがあります。もちろん学業にも影響するため、バランスのとれた働き方が重要でしょう。

基本的に奨学金の申込みは進学前に行いますが、在学中でも申し込むことは可能です。

経済的に苦しくなったときは選択肢に入れてみましょう。

ただし必ず受け取れるわけではなく、世帯の収入が一定以下であるなどの条件を満たすことが必要です。さらに給付型でなく貸与型の場合は、当然その後の返済が必要になります。

学生である子どもが返済義務者になることから、借金を負わせることに。

計画的な返還計画が必要になるでしょう。

反対に親に返済の義務が生じるのが、教育ローンです。

教育ローンには国のものと金融機関が販売するものがあり、条件等が異なります。

奨学金と違って親に返済義務があるため、子どもに負担をかける心配はないでしょう。しかしいずれにしても、計画的な返還計画が必要となります。