【厚生年金vs国民年金】月平均受給額の差は8万円以上!その理由とは
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から徹底検証
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来月4月から年金の受給額が0.4%引き下げとなります。
年金だけが収入になるシニアにとって、年金の金額は気になるものです。
しかし働き盛りの世代であっても、年金受給額は知っておく必要があります。将来いくら受け取れるのかを見込むことで、早期に対策が立てやすくなるからです。
例えば自営業者などは、将来国民年金しか受け取れません。厚生年金を受給する会社員等に比べると、8万円以上の月額差があるのです。
今回は国民年金と厚生年金の受給額を見ながら、差が出る理由について考えていきます。
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あなたが「将来受け取る年金」は国民年金?厚生年金?
日本の年金制度は2階建てとなり、働き方によって加入する年金が異なります。
1階:国民年金
国民年金(基礎年金)には日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
働き方等により、次の3つに区分されます。
- 第1号被保険者:自営業者や無職、20歳以上の学生など
- 第2号被保険者:会社員や公務員など
- 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者
2階:厚生年金
国民年金の第2号被保険者は、厚生年金にも加入します。保険料は報酬比例制となっており、国民年金と合わせた額を会社と折半して納めます。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。