来月4月から年金の受給額が0.4%引き下げとなります。
年金だけが収入になるシニアにとって、年金の金額は気になるものです。
しかし働き盛りの世代であっても、年金受給額は知っておく必要があります。将来いくら受け取れるのかを見込むことで、早期に対策が立てやすくなるからです。
例えば自営業者などは、将来国民年金しか受け取れません。厚生年金を受給する会社員等に比べると、8万円以上の月額差があるのです。
今回は国民年金と厚生年金の受給額を見ながら、差が出る理由について考えていきます。
【注目記事】夫が先に亡くなったら、妻がもらえる「遺族厚生年金」の受給額はいくら?
あなたが「将来受け取る年金」は国民年金?厚生年金?
日本の年金制度は2階建てとなり、働き方によって加入する年金が異なります。
1階:国民年金
国民年金(基礎年金)には日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が加入します。
働き方等により、次の3つに区分されます。
- 第1号被保険者:自営業者や無職、20歳以上の学生など
- 第2号被保険者:会社員や公務員など
- 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者
2階:厚生年金
国民年金の第2号被保険者は、厚生年金にも加入します。保険料は報酬比例制となっており、国民年金と合わせた額を会社と折半して納めます。