この春、食品を中心とした値上げの加速が懸念されています。
支出が増えるものの、なかなか増えない収入。それに加え、税金や社会保険料の支払いが重くのしかかります。
そんなとき、「この年金は本当に払う必要があるのだろうか…」と考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。
できれば支払いたくないというのが本音ですが、そうもいかないのが日本の年金です。
今回は国民年金保険料の未納率の実態を探るとともに、放置した場合のリスクについて考えていきましょう。
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日本の年金制度をおさらい
日本の年金制度においては、「国民皆保険」「社会保険方式」「世代間扶養」の三本柱となっています。
「国民皆保険」により、日本に住む20～60歳未満の人は年金への加入義務があるということに。
つまり年金に加入して保険料を納めることは、法律で定められた義務なのです。必然的に、放置すればなんらかのペナルティが課されることとなります。
年金は2階建ての構造で、1階部分にあたるのが国民年金（老齢基礎年金）。日本に住む20～60歳未満の全ての人が加入し、全員が一律の保険料を納めます。
このうち第2号被保険者にあたる公務員や会社員などは、2階部分である厚生年金にも加入します。
厚生年金に加入すれば、「国民年金を含む厚生年金保険料」を給与天引きにて納めます。つまり国民年金保険料が未納となるリスクはありません。
また第3号被保険者である専業主婦（主夫）も、納付の必要がないためリスクはありません。
ここからは第1号被保険にあたる自営業者やフリーランス、無職等の未納について見ていきましょう。
