2022年から、住宅ローン減税の内容が一部改正されました。これを受け、SNSをはじめとしたインターネット上では「改悪」されたと話題になりましたが、本当に改悪なのでしょうか？
今回は、住宅ローン減税の改正前と改正後の内容を再確認し、改正による影響についても確認していきましょう。
住宅ローン減税はどんな制度？
2022年度からの住宅ローン減税が改悪であるか説明する前に、まずは改正前の住宅ローン減税の内容を確認しておきましょう。
「住宅ローン減税」や「住宅ローン控除」など、いくつか呼び方がある本制度ですが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
そして改正前の住宅ローン減税は、以下のような内容でした。
- 年末のローン残高の1％が所得税（住民税）から控除される
- 適用される住宅ローン残高は上限4000万円（認定住宅の場合は5000万円）
- 適用期間は原則10年（入居時期によっては13年）
- 所得は3000万円以下であること
改正前の住宅ローン減税では、個人がローンを組んで住宅購入をしたら「年末のローン残高×1％」が10年間にわたって控除されるという制度でした。
年末の時点で4000万円のローン残高がある場合には、最大で40万円もの控除を受けられるので、非常に節税性が高い制度だったのです。
しかし、近年では住宅ローン金利を1％以下にしている金融機関が増えたことによって、支払う利息率よりも控除率が上回ってしまう、いわゆる「逆ザヤ」が問題視され、制度が改正されることになりました。
では、改正後の住宅ローン減税はどのように変わったのでしょうか？
