国家公務員の退職金はいくらか

人事院によると、退職手当の計算方法は以下の通りです。

退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合）＋調整額

つまり、退職理由と勤続年数が退職金に影響するということです。

内閣官房が公表する「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」を参考にしながら、国家公務員（常勤職員）の退職金平均を見ていきましょう。

【出典】内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」

すべての画像を見る(2枚)

常勤職員

  • 全体平均：1023万9000円
  • 定年：2142万1000円
  • 応募認定：2551万9000円
  • 自己都合：299万4000円
  • その他(※)：193万5000円

常勤職員のうち「行政職俸給（一）適用者＊」

（＊一般行政事務を行う職員）

  • 全体平均：1507万4000円
  • 定年：2127万9000円
  • 応募認定：2276万円
  • 自己都合：384万9000円
  • その他(※)：245万4000円

※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

応募認定とは45歳以上の職員を対象とした、早期希望退職制度のことです。通常の定年退職より、割増された退職金を受け取ることができます。

全体平均では2000万円を超えませんが、「定年」や「応募認定」ではいずれも2000万円を超えていることがわかります。