保険適用について懸念されること
厚生労働省が公表している「2021年11月17日 中央社会保険医療協議会 総会 第497回」において、不妊治療保険適用における懸念が3点述べられています。
1.保険点数が低く抑えられると、質の高い生殖補助医療が行えなくなる
医療の質が低下することで妊娠・出生率の低下を招くほか、経営難のクリニックが閉院することで治療難民が増える可能性がある。
2.不妊原因は千差万別で、きめ細かい医療が必要
保険適用された標準医療では妊娠できない患者が増加するほか、公的助成金制度の廃止により経済的負担が増える可能性がある。
3.都道府県外へ転院される方もまれではない
回数制限のある治療では患者が回数を間違えてしまうケースが考えられる。治療回数を客観的に把握できるシステムの検討が必要。
不妊治療の保険適用は大きな制度改革ですが、一方で議論の余地も残されているのが現状です。今後の保険制度がどのように変化するのかが期待されます。
治療内容は医師とよく相談を
保険適用された治療法で子供を授かる人がいる一方、標準医療だけでは妊娠が難しい人もいるのも事実です。
不妊治療の内容を医師とよく相談し、自己負担の費用はどこまで許容できるか検討しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「先進医療における不妊治療の対応について」
- 厚生労働省「2021年11月17日 中央社会保険医療協議会 総会 第497回議事録」
- 厚生労働省「不妊治療の保険適用について懸念されること」
- 中央社会保険医療協議会「不妊治療の実態に関する調査研究について」
小見田 昌
