東京都は2022年3月3日、中学3年生以下に限っていた医療費の実質無償化について、2023年度より高校3年生まで拡大すると各種メディアで報じられました。
現在、子どもの医療費の自己負担分については一部、または全額を市区町村が補助します。ただし対象年齢や助成額、所得制限の有無などは自治体によって異なります。
特に小さなお子さんは病気をする回数が多く、はじめて耳にする感染症や病気も多いもの。子どもの医療費助成の有難さは3人の子を育てる筆者の周囲でもしばしば話題になります。
今回は自治体によって異なる子どもの医療費助成について、都道府県や市区町村で対象年齢や所得制限などがどれくらい異なるのかを確認しましょう。
都道府県で最も多いのは「就学前」まで
子どもの医療費について、小学生未満のお子さんは2割、小学生以上のお子さんは3割を自己負担する必要があります。この自己負担分に対して、一部または全額について市区町村が補助するのが子どもの医療費助成制度です。
厚生労働省が2021年9月7日に公表した「令和２年度『乳幼児等に係る医療費の援助についての調査』について」より、2020年4月1日時点の乳幼児等医療費に対する援助の都道府県における実施状況を確認しましょう。
子どもの医療費助成は通院・入院ともに47都道府県で行われています。
対象年齢は最も多いのが「就学前」で通院25、入院20。次に「15歳年度末」が通院で7、入院で14となっています「18歳年度末」は通院で3、入院で4という少なさでした。
所得制限や自己負担は通院・入院ともにある方が多いようです。
