固定資産税を下げたい！知っておきたい4つの節税術。クレカやスマホで納付できる自治体も

間もなく、固定資産税の納税通知書が届く時期。毎年、高額な納税額に目を背けたくなる方も少なくないのではないでしょうか？

そこで今回は、固定資産税額を下げる4つの方法をお伝えします。すぐにできるものばかりではありませんが、固定資産税は不動産など固定資産を所有している限り継続的にかかってくる高額な税金。将来の住まい選びや相続のためにも、節税術を知っておきましょう！

1．更地の固定資産税は高額

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用となるため、固定資産税および都市計画税が図表のように軽減します。

自宅のみならず、自己居住用ではないアパートやマンションなどの集合住宅でも、この特例は適用となります。200㎡を超える土地における住宅用地の特例の適用範囲は、戸数×200㎡。たとえば、10戸のアパートであれば2,000㎡まで「200㎡以下の部分」として特例が適用となるため、大きな土地の固定資産税を節税したいときには集合住宅の建築が効果的です。

一方で、駐車場経営やトランクルーム経営をしている場合においては「住宅」が建っていませんので、住宅用地の特例は適用となりません。

住宅が建っていても特例の適用外になることも

住宅が建っている土地でも、住宅用地の特例の適用外になることもあります。それは“一部”の空き家が建っている土地です。

“一部”というのは「特定空き家」に指定され、勧告の対象となった空き家。基本的には、空き家であっても、住宅が建っていれば住宅用地の特例が適用となります。しかし、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、行政から管理不行き届きと判断され、指導に従わなかった空き家は特例の除外対象となり、実質的に固定資産税が大幅に増税してしまいます。