【最新版】源泉徴収票で確認する7つの項目を解説

年収と所得の違いは分かりましたが、源泉徴収票ではどこの項目が該当するのでしょうか。他にもたくさん項目があって分かりづらい印象です。

ここからは源泉徴収票から読み解く7つの項目について解説します。

出所：国税庁「［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）」

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1.年収は「支払金額」

支払金額は年収に該当します。その年の1月1日から12月31日までに受け取った給与や残業代、賞与、その他手当が含まれています。

なお給与所得控除に該当する手当は支払金額に含まれません。

2.所得は「給与所得控除後の金額」

給与所得控除後の金額は所得に該当します。支払金額から「給与所得控除額」を差し引くことで求められます。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)		 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで 収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで 収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円（上限）

表の出所：国税庁「No.1410 給与所得控除」

3.給与などから控除される金額は「所得控除の額の合計額」

所得控除の額の合計額は、毎月の給与から天引きされている金額が該当します。

主に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、共済保険料の年間合計額ですが、転職した場合は前職の分も含まれます。

4.徴収された所得税合計は「源泉徴収税額」

源泉徴収税額は、1月1日から12月31日に徴収された所得税合計が該当します。

源泉徴収税額の算出方法は、まず2.給与所得控除後の金額から3.所得控除の額の合計額を引いて課税対象の所得金額を求め、これに対し税率をかけて控除額を差し引くことで求められます。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円 以上 45％ 4,796,000円

表の出所：国税庁「No.2260 所得税の税率」

5.扶養家族の人数や金額は1〜4の下段

3.所得控除の額の合計額に含まれる控除のうち、扶養家族の有無や人数、控除額が記載されています。
・（源泉）控除対象配偶者の有無等
控除対象の配偶者がいると◯が記載される。

・配偶者（特別）控除の額
年末調整で記載した配偶者（特別）控除の金額が記載される。

・控除対象扶養親族の数（配偶者を除く。）
子供や親など配偶者以外の扶養家族の人数。19歳以上23歳未満は「特定」、70歳以上は「老人」、それ以外は「その他」に記載される。

・16歳未満扶養親族の数
16歳未満の扶養親族がいる場合、その人数が記載される。

・障害者の数（本人を除く。）
給与所得者を除く扶養家族で障害を持っている方の人数。特別障害者は「特別」、一般障害者は「その他」に記載される。

・非居住者である親族の数
国外に居住する親族の数が記載される。

6.その年に支払った社会保険料合計は「社会保険料等の金額」

社会保険料等の金額は、その年に支払った健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料の合計が該当します。

毎月の給与明細に記載されている金額を足すと、社会保険料等の金額と一致します。

7.各種控除の金額は6.の右側

保険料や住宅ローンの控除額が記載されている項目です。

・生命保険料の控除額
控除上限額：所得税12万円・住民税7万円

・地震保険料の控除額
控除上限額：所得税5万円・住民税2万5000円

・住宅借入金等特別控除
計算された所得税から直接控除が可能