固定資産税の還付成功の事例

弊社で実際にあった固定資産税還付の事例をご紹介させて頂きます。

ある日、中古物件を5年前に購入されたA様から固定資産税が適正に課税されているかどうかのチェックの依頼を受けました。

まず、調査に必要な土地と建物の登記簿謄本と固定資産税の納税通知書を準備してもらいました。

書類をチェックしていくと、A様が所有していたマンションはすべて居住用の建物にもかかわらず、住宅用地の特例が適用されていない部分が見つかりました。

住宅用地の特例が適用されていないことは、固定資産税の納税通知書の住宅区分の欄に「小規模住宅・商業地等」と書かれてあることで分かりました。

小規模住宅については、上記の通り課税標準額が６分の１に軽減されますが、商業地等については一切軽減措置がありません。

つまり、本当は土地の全部が小規模住宅用地なのに一部が商業地等として認定されていたため、その部分だけ今まで固定資産税を多く払いすぎていたのです。