公的年金は2階建ての構造
まずは日本の公的年金制度をおさらいしましょう。
2階建てのうち、1階部分にあたるのが国民年金（老齢基礎年金）。日本に住む20～60歳未満の全ての人が加入し、毎月一律の保険料を納めます。
そして2階部分にあたるのが、厚生年金（老齢厚生年金）です。
常時従業員を使用する会社に勤務している、70歳未満の会社員や公務員が加入できます。
保険料は収入によって決まり、納めた保険料や加入期間で年金の額が決定します。つまり、現役時代の収入によってもらえる年金額が変わるという仕組みです。
厚生年金の金額は、「平均標準報酬額×5.481/1000×加入（勤務）期間」で計算します。（2003年4月以降の加入の場合）
ただし加給年金などが加わるとさらに複雑になるため、自分で試算するのは困難でしょう。
ここでは今のシニア世代は実際いくら受給しているかについて、厚生労働省の資料からご紹介します。
まずは１階部分にあたる国民年金から確認しましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
