2021年12月、厚生労働省から最新の「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が発表されました。
これによると、厚生年金の平均受給月額は14万4366円です。この数字を見て、どのような印象を持たれるでしょうか。
「平均並みの金額がもらえるだろう。これなら老後も暮らせそう。」
「これにプラスして国民年金を受け取れるなら、一人暮らしでもやっていけそう。」
「自分が老後を迎えるときも、だいたいこれくらいの年金がもらえるだろう。」
もしこう考えた方がいるなら、老後のマネープランは黄色信号です。
平均は14万4366円ですが、受給者数が圧倒的に多いのは月額「9万円以上～10万円未満」なのです。
他にも年金に対する誤解や、「平均で考える危うさ」について、しっかり見ていきましょう。
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そもそも厚生年金と国民年金とは何か
厚生年金と国民年金について、しっかり理解できている方は意外と多くありません。日本の年金制度は2階建ての構造になっています。
1階部分にあたるのが国民年金（老齢基礎年金）。日本に住む20～60歳未満の全ての人が加入し、一律の保険料を納めます。
納めた期間に応じて国民年金が受け取れ、満額は6万5075円になります（2021年度の場合）。
そして2階部分にあたるのが、厚生年金。公務員や会社員が国民年金に上乗せして加入します。
「国民年金の人」と「厚生年金の人」にわかれるというよりは、「国民年金だけの人」と「国民年金＋厚生年金の人」とするのが正解です。
ここからは、厚生年金に対してよく見られる誤解について解説します。
