厚生年金が「ひとりでひと月30万円超」イマドキそんな人は何パーセントか
厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」大解剖シリーズ
mentalmind/shutterstock.com
老後の生活を支えてくれる公的年金。公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、会社員や公務員などの方が加入するのが厚生年金です。
最近ではパートの方でも社会保険の適用が拡大されており、2022年10月からは従業員101人以上の特定適用事業所で働き、一定要件を満たせば厚生年金に加入することができます。
加入月数や収入に応じて支払った保険料で、将来の年金額が左右される厚生年金。ひとりで月30万円以上もらうことができれば、老後もゆとりのある生活が送れそうですよね。
実際にいまのシニア世代はどれくらい受給しており、何パーセントの方が月30万円以上貰えるのでしょうか。
【関連記事】【男女別】厚生年金を「月平均10万円」受給する人は全国に本当は何パーセントいるか
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
