厚生年金の月額「全体平均14万円」の現実 。年金を最大84%増額「繰り下げ受給」とは
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」大解剖シリーズ
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みなさんは将来の年金がいくらもらえるのか、想像したことはありますか。
会社員であれば将来は厚生年金がもらえるからなんとなく安心されている方も多いと思います。
老後生活を送る上で貴重な収入源となる年金。
実は現役時代をどのように過ごすかによって年金額は大きく変わります。
今回は、厚生年金の受給額の実情にフォーカスして老後格差の原因を探ってみましょう。
併せて、将来の年金を増やすポイントについても解説していきます。
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年金制度のキホン
まずは、日本の年金制度をかんたんにおさらいします。
日本の年金は2階建て構造といわれています。
1階部分は国民年金です。
加入対象は、日本国内に住むすべての20歳から60歳未満の人で、保険料は皆一律です。
厚生労働省年金局が公表する「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女の平均受給額は5万6252円です。(男子平均:5万9040円 女子平均:5万4112円)男女問わず約5~6万円しかもらえないということがわかります。
2階部分は厚生年金です。
加入対象は、公務員や会社員などで、報酬比例で保険料が異なります。
対象者は、1階部分の国民年金に加えて2階部分の厚生年金がもらえることになります。年収が高い場合は払う保険料も多くなり、将来もらえる年金も多くなるため、この仕組みが老後格差につながっているといえるでしょう。
では、厚生年金の受給額がどれくらいかを具体的に見ていきましょう。
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)