「年収600万円」女性が目指せる仕事とは。手取りや貯蓄はいくらか
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「おひとりさま」として生きていくことを選ぶ人が増えているこんにち。
女性の社会進出を後押しする制度や福利厚生に力を入れる企業も多く、女性も経済的な自立がしやすい世の中に変わりつつありますね。
国税庁の「令和2年分(2020年) 民間給与実態統計調査」によると、女性の平均給与は293万円となっています。
平均給与の倍程度の「年収600万円」であれば経済的に自立できる水準かもしれません。
今回は、女性が「年収600万円」を目指す場合、どんな職種であればクリアできるのか解説していきます。
また、額面だけでなく手取りの金額のイメージや貯蓄額などの実態も併せて見ていきましょう。
年代別の平均給与
「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービスに登録した正社員20~65歳の男女(有効回答数約45万件)に2020年9月~2021年8月末に行った「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】(2021年12月13日公表)」で、2021年の平均年収を年代別に確認します。
全体とは、男女含めた平均年収を表しています。
30代以降になると、全体平均と女性平均の差が徐々に大きくなっていることがわかりますね。
女性の場合、出産や育児などのライフイベントがキャリアダウンや退職などにつながってしまうケースもあることでしょう。
そのため、同じ会社に長く勤め上げることによる年収アップは、男性よりもハードルがあるのが実態なのですね。
では次に、勤める期間に関わらず、「年収600万円」を超えられる職種はなにがあるのか見ていきましょう。
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)