ソフトバンクとZホールディングスの親子上場の行方は
冒頭にも記載した通り、ソフトバンクやZホールディングスはそもそもソフトバンクグループの連結子会社です。
複雑な資本関係のもと、多くの上場子会社を抱えるソフトバンクグループですが、ガバナンスの観点で親子上場の形態に疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
東証の市場改革では、上場維持基準の中で株主数の下限が大きく引き下げられる見通しです。
結果、機関投資家の存在感が強まる可能性もあります。
コーポレートガバナンス・コードの普及を受けて株主の意見をより尊重する潮流が広まる中、今後どのような議論がなされるのか、注目です。
そもそも親子上場のデメリットとは
そもそも、親子上場はどのような問題を抱えているのでしょうか。
親子上場には、親会社と、子会社の少数株主との間で「利益相反」が生じてしまうというデメリットがあります。
親会社が子会社の経営において非常に大きな決定権を持った状況ということになり、親会社の利益が優先され、結果として子会社の少数株主の利益が損なわれる可能性があります。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03