シニアの労働人口は増えているのか

少子高齢化が進む中、働くシニアは社会にとっても重要な労働力となっています。2021年4月1日には、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、70歳までの就業機会について、事業主に努力義務が設けられました。

また内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によれば、労働力人口に占める65歳以上の割合は急速に増加しています。

男性の場合、60代後半でも半数以上が働いている現状を踏まえると、今の現役世代が65歳を迎える頃には「働き続ける人がほとんど」という世の中になっているかもしれません。

ただし、働き続けるには健康であることが第一条件となります。また配偶者が介護状態になれば働き方をセーブする必要も出てくるため、家族全員の健康が大切になってくるでしょう。

将来のマネープランは「健康だった場合」のシミュレーションだけではなく、あらゆる想定が必要だと言えます。

あらゆる可能性を想定したマネープランを

65歳以上の貯蓄事情、さらには無職世帯の貯蓄残高についてみてきました。

意外に貯めていると感じた方、思ったほど高くないと感じた方など、印象はさまざまだと思います。

老後資金の一つの目安である2000万円についても、全員に等しくあてはまる金額ではありません。まずは「我が家の場合、老後にはどれくらい必要か」を考えてみることが大切です。

定年退職後も働き続ける予定があっても、長い人生では何が起こるかわかりません。

リスクに備えて保険に加入する人もいますし、将来資金を多めに準備する人もいます。いずれにしても、年金だけではなく自助努力は必ず必要になるでしょう。

例えば民間の保険であれば、医療保険などで「病気やケガで入院したときに受け取れる給付金を、入院中の給料減にあてる」という使い方もできます。

長引くがんの治療では離職する人も多く、これらに備えてがん保険を選ぶ方もいます。

保険は特定のリスクに備えるものですが、汎用性を求めて「貯蓄」を選ぶ人もいますね。この場合、貯蓄が貯まるまでの間は保険と同じ保障額が得られませんが、ある程度貯まればあらゆるリスクに対応できるメリットがあります。

さらに貯蓄といっても、預貯金だけでなく資産運用という選択肢もあります。

このように、将来に備えた対策方法はたくさんあります。それぞれのメリットやデメリットは、個人によって変わるところです。まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

今回の資料が、将来を考えるきっかけとなりましたら幸いです。

参考資料

LIMO編集部